起業時の会社種別


コロナ時代に起業をした、おじさんのブログです。


私は、大手起業で13年経験し、ベンチャーで4年経験したの後に独立起業しました。

今回は企業時の会社種別の選び方についてです。

起業する際のやり方としては、法人か個人事業主があります。

法人を選択する場合は、以下のいずれかになります。

法人の種類としましては、
1、 株式会社
2、 合同会社
3、 一般社団法人
4、 NPO法人

があります。


コロナ配下における激動の時代で起業の形態の選ぶ場合は、 どういう目的で事業をやっていくのかということで、法人か個人事業主において、それぞれメリットやデメリットがあります。

法人であれば設立であれば最低25万ぐらいは、登記等に費用が必要です。
合同会社だともう少しやすく登記等の必要は安くなります。


副業や複業という意味で、小さく自分でやってみる、はじめるという人が増えています。
上記のような方の場合は、まずは個人事業主からスタートすることがコストの面でも良いと思います。
個人事業主の場合には、コストはかかりませんし、維持などの費用も必要ありません。

現在、コロナによって大きな経済的なダメージを受け、政治、製作的にも日本経済維持のため、既存の企業・事業の支援が発動されております。

このさき、コロナの経済的影響が落ち着いてくると、コロナ配下の起業者への支援策発動も予想されるます。

支援発動時の、事業形態により、支援される額も異なってきます。
コロナ関連の補助金などの制度でも、法人と個人事業主で受けられる金額などに差が大きくありました。
持続化給付金や家賃給付金を例にすれば、法人は最大200万円、個人事業主は100万円でした。

あとは、事業が成長していき、売上、利益成長の段階により、税制面は法人登記が有利になってくるタイミングもあります。
売上がそこまでない時は、個人事業主でスタートし、売上が800−1000万円を超えたタイミングで、法人化する知人もたくさん見てきました。

私は、売上目処が立ち上げ当初からありましたので、法人でスタートいたしました。






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